厚生労働省は2017年9月1日、待機児童の数が、今年4月2日時点で2万6081人（昨年比2528人増）と3年連続で増加したと発表しました。政府は待機児童解消に乗り出している…と以前から言っているものの、待機児童は減少するどころか増加の一途。多くの地方自治体は秋頃、認可保育園の来年度4月入所の募集を開始します。「うちは田舎だから大丈夫」なんて言っていられません。認可保育園に入所を希望するなら心して挑んで戴きたいと思います。
今から指数（点数）を上げる事は不可能かと思いますが、希望園の選択等で承諾・不承諾が別れる事があります。
待機児童3年連続増加中
ところで昨年の保活はどうだったのか？
筆者は3年間、保活激戦区と呼ばれる地域の状況を調べています。昨年の保活については『2017年度保育園、承諾・不承諾を見て感じた事。』と言う記事で解説していますので、また参考になさってくだい。
昨年強く感じたのは「今まで大丈夫だった自治体が阿鼻叫喚状態だった」と言うことです。「昨年なら入れたのに」とか「こんな事なら、もっと駅から遠い不人気園を希望しておけば良かった」と言う声を多く耳にしました。
恐らく、この傾向は2018年度はもっと加熱するのではないかと予想します。
1番危ないのは「両親フルタイム勤務なら毎年、だいたい入れてるみたい」と言う地方自治体です。本当に田舎で子どもの数が少なく「全員入れる」と言う状況でもない限り「だいたい入れてる」「たぶん大丈夫」なんて口コミは信じない方が良いかと思います。
油断せず全力で保活なさってください。蓋を開けてから「こんな事なら…」と後悔しても後の祭りです。
隠れ待機児童について
今回の待機児童数の場合、待機児童の定義を見直し育児休業中の場合も待機児童と認定することになったため、待機児童数が増加している…とも言われています。ですがここには少しトリックがあって、育児休暇中でも待機児童と認められたのは「一部」のケースに過ぎません。ですから「待機児童の数え方が変わったから数字が増えた」と報道があっても鵜呑みにしないで戴きたいと思います。
新築マンションの多い地域、子育てイメージの良い地域
新築マンションが多い地域、子育てイメージの良い地域にお住まいの方は万全の体制で保活して戴きたいと思います。現在の日本において、都市計画は保育所の数まで考えて行われているとは思えないのです。
実際、新築マンションがいくつか建設それた地域で「保育所が足りない」「小学校が足りない」と言う事態が起こっています。
まとめ
多くの地方自治体が10月頃から来年度の保育所の申し込みを開始するかと思うのですが、書類を提出するその日まで、よくよく考えて動いて戴きたいと思います。もしかしたら希望園の選択が明暗を別けることになるかも知れません。
もしも「今年、保育所に入れてないと完全に詰む…」と言う方は少なくとも1つくらいは「駅から遠い・古い・園庭超狭い」等の理由から不人気になっている園を入れておいて戴きたいな…と思います。