我が子保育園に預けようとする場合、最も重要なのは「そもそも保育園入れるのか?」と言うことですが、入園出来るとなると保育料が気になってくるのではないでしょうか?
基本的に収入の多い家庭ほど保育料は高くなり、収入の低い家庭の保育料は安く設定されています。
保育料の設定は地方自治体に任されているため、保育料を知りたい場合は自分の住んでいる自治体に直接問い合わせるしかありません。
保育料の地域格差
2014度の保育料金を調べてみると、例えば1歳児を保育所に預けたとします。
年収400万円のご家庭の場合
- 群馬県の某市→40,400円
- 東京都の某市→19,000円です。
保育料は日本全国で統一されたものではなく、同じ条件であったとしても保育料の高い自治体と安い自治体とでは倍以上の差があることがあります。
保育料の場合「都会だから物価が高くて保育料金も高く、田舎だから物価が安くて保育料金も安い」と言う図式は成り立ちません。
地域格差が起こる理由
保育料金の地域格差は、自治体の財政状況や保育行政に対する取り組み方によって大きく違ってきます。
財政の豊かな自治体だと、自治体からの補助によって保育料を安く設定する事が出来ますが、赤字財政をやりくりしている自治体だと、保育料は自然と高くなります。
また、過疎化対策として子育て世帯を外部から呼び込みたいと考えている自治体だと保育料が格安に設定されているケースがあります。
自治体の「保育料が安い」アピールは疑うべし!
例えば千葉県の浦安市では3歳児の保育料の限度額は22,350円と全国的にも最安水準と言える設定になっていて、浦安市もそれを市のアピールポイントとしています。
しかしここに1つのカラクリがあります。
浦安市の場合3歳児の保育料の限度額は確かに安くなっています。
しかし、1歳~2歳の保育料は近隣の市よりも高額に設定されていますし、世帯年収が低い家庭の負担も他の市よりも高額になっています。
保育料を調べる時のポイント
保育料を調べるときには自分の世帯年収を知り、なおかつ「今だけでなく卒園するまでの保育料」を合算して考えるようにしてください。
また出来る事なら保育料を調べる時は、乳幼児医療費の助成についても合わせて調べてみてください。
これも地方自治体によって随分と開きが見られます。「私の済んでいる市は3歳までしか助成がないのに、隣の市は中学校卒業まで助成されている」なんてケースも多々有ります。
まとめ
もし保育料の安い自治体を知ったからと言って「保育料が安い自治体に引っ越しする」とはいきませんよね。
しかし引っ越しの予定があったり、あるいはこの先数年のうちに引っ越しする可能性がある方の場合は、保育料と乳幼児医療費について下調べをしておく事をオススメします。
保育料の安い地方自治体で暮らす事が出来なかったとしても、高額な保育料を見て「知らなかった」と嘆くよりも、ある程度覚悟を決めておいた方がショックが少ないくて済みますよ。
引っ越しの予定がある方は、住みたいと思っている自治体と、その近隣の市町村の保育料と乳幼児医療費必ず調べくださいね。
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